多気郡多気町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大切な決心になります。
法人化することによって節税効果、外部への信用が高まる等といったプラス面を享受できますが、申請、費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには多気郡多気町でも売上の数値を見定めつつ、あらかじめ詳細な用意が不可欠です。
多気郡多気町で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。
ただし、単純に売上金額のみで検討せずにこれからの成長見通しや利益も検討しなければなりません。
多気郡多気町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
多気郡多気町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を記載します。
多気郡多気町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
多気郡多気町の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
多気郡多気町で法人化することのメリットは？
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
また、法人税では多気郡多気町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
多気郡多気町でも法人名義の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に継承する時に株式を渡すのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
多気郡多気町での法人化のための費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、多気郡多気町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
多気郡多気町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。
多気郡多気町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、多気郡多気町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、多気郡多気町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
