三重郡朝日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな意志決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというようなメリットがある一方、申請手続きとコストも必要になります。
妥当なタイミングにて法人化をしていくためには三重郡朝日町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、前もってきちんとしたプランが欠かせないです。
三重郡朝日町で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに、今後の成長見込みや利益についても検討することが必要になります。
三重郡朝日町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
三重郡朝日町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容と、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地となどを記します。
三重郡朝日町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
三重郡朝日町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます
三重郡朝日町で法人化のメリットは
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能になります。
さらに、法人税においては三重郡朝日町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用力がアップします。
三重郡朝日町でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に譲る時に株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
三重郡朝日町での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が発生します。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
三重郡朝日町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
三重郡朝日町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。
三重郡朝日町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化には三重郡朝日町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、三重郡朝日町での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
