度会郡度会町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な決心です。
法人化することで節税の効果や取引先への信用性が高まるなどといったプラス面の一方で、申請とコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を実現するために度会郡度会町でも売上や利益の状況を見極めながら、事前に綿密な前準備が要求されます。
度会郡度会町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高です。
ただし、単純に売上だけで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益も考えなければなりません。
度会郡度会町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
度会郡度会町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業内容や資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などをまとめます。
度会郡度会町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
度会郡度会町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。
度会郡度会町で法人化のメリットは？
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税においては度会郡度会町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が上がります。
度会郡度会町でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを譲るときに会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
度会郡度会町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
度会郡度会町での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用がかかります。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
度会郡度会町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
度会郡度会町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には度会郡度会町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、度会郡度会町での法人化の手続きについても手早く完了できます。
