名張市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な意志決定になります。
法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まるなどという利点を享受できますが、手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化をするには、名張市でも売上や利益の様子を把握しながら、先に綿密な準備が必要になります。
名張市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額になります。
しかし、単に売上金額だけで考えずに将来的な展望や利益についても考慮する必要があります。
名張市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
名張市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。
名張市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
名張市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
名張市で法人化のメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。
法人税では名張市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高くなります。
名張市でも企業の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲る際に株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
名張市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備します。
名張市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、名張市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
名張市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには名張市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、名張市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
