津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な歩みです。
法人化することによって節税効果、外からの信用力が高まる等の利点の一方で、申請手続きとコストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化をしていくために津市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、前もって的確なプランが求められます。
津市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで考えずに、これからの成長予想や利益率も検討することが必要です。
津市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
津市で法人化することのメリットとは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
法人税では津市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
津市でも法人名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみで行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
津市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。
津市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
津市の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。
津市での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が発生します。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、津市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
津市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。
津市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化は津市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、津市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
