伊賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな意思決定です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用が高まるなどという利点を得られる一方で申請手続き、費用も必要になります。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、伊賀市でも売上の様子を見定めつつ、前もって的確な用意が必要です。
伊賀市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、今後の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
伊賀市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
伊賀市で法人化することのメリット
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税では伊賀市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性が高まります。
伊賀市でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
伊賀市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。
伊賀市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をします。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
伊賀市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
伊賀市での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊賀市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
伊賀市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類が必要です。
伊賀市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには伊賀市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、伊賀市での法人化に関する手続きももれなく進められます。
