北牟婁郡紀北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な歩みです。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請やコストも必要です。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、北牟婁郡紀北町でも売上や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ正しい計画が欠かせないです。
北牟婁郡紀北町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。
とはいえ、売上高のみで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益率についても検討する必要があります。
北牟婁郡紀北町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
北牟婁郡紀北町で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
さらに、法人税は北牟婁郡紀北町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。
北牟婁郡紀北町でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を後継者に譲る時に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
北牟婁郡紀北町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地や等を書きます。
北牟婁郡紀北町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
北牟婁郡紀北町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
北牟婁郡紀北町での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が必要です。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、北牟婁郡紀北町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
北牟婁郡紀北町で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類が必要になります。
北牟婁郡紀北町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには北牟婁郡紀北町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることで、北牟婁郡紀北町での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
