三重郡川越町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な判断になります。
法人化することで節税効果や外部からの信用性が高まるなどという利点がある一方手続き、費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を進めるために、三重郡川越町でも売上高の数値を把握しながら、予め詳細な準備が不可欠です。
三重郡川越町で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額です。
しかし、妄信的に売上だけで決断せずに今後の成長見込みや利益も考慮しなければなりません。
三重郡川越町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
三重郡川越町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地と等を書きます。
三重郡川越町でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止する手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三重郡川越町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。
三重郡川越町で法人化することのメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては三重郡川越町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
三重郡川越町でも企業名義の融資の折衝をやりやすくなって、大口の取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を後継者に引き継ぐときに株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
三重郡川越町での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三重郡川越町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
三重郡川越町で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
三重郡川越町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには三重郡川越町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、三重郡川越町での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
