鈴鹿市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な一歩になります。
法人化することで節税効果、外部からの信用が高まる等という長所を得られますが、手続き、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには鈴鹿市でも売上高の状況を見極めながら、予め丁寧なプランが要求されます。
鈴鹿市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただし、単純に売上のみで判断するのではなく将来の成長見込みや利益も考慮する必要があります。
鈴鹿市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
鈴鹿市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地、などをまとめます。
鈴鹿市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鈴鹿市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
鈴鹿市で法人化のメリット
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は鈴鹿市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。
鈴鹿市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
鈴鹿市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鈴鹿市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
鈴鹿市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を準備します。
鈴鹿市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化には鈴鹿市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、鈴鹿市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
