度会郡大紀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な選択です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まるなどの利点を享受できますが申請、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには度会郡大紀町でも売上の様子を見定めつつ、先に綿密な前準備が欠かせません。
度会郡大紀町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
ただ、単純に売上高のみで判断するのではなく将来の見通しや利益率についても考慮することが必要です。
度会郡大紀町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
度会郡大紀町で法人化するメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。
また、法人税は度会郡大紀町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
度会郡大紀町でも企業名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲る際に株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
度会郡大紀町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容やや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、等を書きます。
度会郡大紀町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
度会郡大紀町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
度会郡大紀町での法人化の費用は
法人化するには費用がかかります。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、度会郡大紀町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
度会郡大紀町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。
度会郡大紀町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は度会郡大紀町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、度会郡大紀町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
