鳥羽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な判断です。
法人化することで節税効果、外部からの信用力向上等というようなプラス面を享受できる一方手続きや費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化をしていくためには鳥羽市でも売上の様子を見定めつつ、先に詳細な前準備が必須です。
鳥羽市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高になります。
しかしながら、売上高のみで考えずに将来的な見通しや利益率も考慮することが必要になります。
鳥羽市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
鳥羽市で法人化のメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
法人税は鳥羽市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用が上がります。
鳥羽市でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを譲る時に株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
鳥羽市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
鳥羽市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
鳥羽市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
鳥羽市での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鳥羽市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
鳥羽市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。
鳥羽市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには鳥羽市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、鳥羽市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
