鳥羽市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、鳥羽市でも煩雑な手続きや知識が不可欠です。
家や土地などの不動産の相続においては、不動産の評価金額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用によって相続税の負担を軽減できます。
加えて、遺言公正証書や家族信託を活用することにより、争いを先に押さえておくのみならず、相続人の負担を抑えられます。
鳥羽市でも、遺産相続による相続税申告というのはほとんどの方にとって難解な手続きが必要であり、税理士等に任せる人がほとんどの
鳥羽市での遺産相続の手順は
遺産相続には、遺産分割、名義の変更と相続税申告等といったたくさんの手続きが含まれます。
一般的な流れは下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡したときに開始されます。
鳥羽市でも、まず行うべきことは市町村区役所に死亡届を出して、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調査して収集し、法定相続人を特定させます。
相続人がひとりでない際は、全員で意見調整をして遺産分割をします。
遺産内容のリスト化
遺産相続財産の対象を精査し、一覧化していきます。
預貯金、現金、家やマンションなどの不動産と株などの有価証券や保険金と借入金などが対象になってきます。
相続税に多大に関係するので、漏れがないよう注意しましょう。
遺言書の確認
遺言書が残っているときは、その文章に基づいて遺産分割を進めていきます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、もっとも安心なのが公正証書遺言です。
公証役場において保存されるため、紛失や偽造等のようなリスクがありません。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は、遺産相続を受け入れる単純承認のほかに、相続放棄と限定承認を選べます。
特に、被相続人に多くの借金が残されているときには、家庭裁判所にて相続放棄をすることで借金を避けることが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で話し合って、遺産分割のやり方を定めます。
相談の結果を「遺産分割協議書」に記載して、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要です。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告が必要になります。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産を含む鳥羽市での遺産相続のポイントは
家やマンションなどの不動産は、鳥羽市でも扱いにくい財産になります。
家やマンションや土地などの不動産を相続するとき、下の点に注意しましょう。
不動産の評価額を算出する
家やマンションや土地などの不動産の評価額には鳥羽市でも固定資産税評価額や路線価、市場価格などといういくつかの規準が存在します。
相続税の割り出しは、通常、路線価を利用します。
不動産の評価額が高額である時、相続税の負担が増えるので、小規模宅地等の特例をつかって評価額について減額していくことが大切になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続にて家や土地などの不動産を受け取ったとき、法務局で名義変更の手続きをします。
提出書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売ることが難しくなるだけでなく、問題が発生する心配もあります。
不動産を売却する場合
相続の家や土地などの不動産を売る時は鳥羽市でもネットの一括査定サービスを使えば便利です。
複数の会社から見積もりしてもらえるので高い価格で売ることが可能になります。
売却時の税金や諸経費についても先立って調査する事が大切です。
鳥羽市の相続での遺言公正証書とは？
遺言公正証書は被相続人の考えを法的に表すための書面です。
遺言公正証書は公証役場で公証人が作成し、証人2名によって立ち合いをして成立できます。
遺言書というのは自筆で記すというようなことも認められていますが形式不備や偽造される恐れもあるので、遺言公正証書はそうした信用性の面で選ばれます。
遺産分割の内容が法定相続分とは違った分け方を考えているときには、遺言公正証書を残しておくと揉め事をあらかじめ防止することができます。
鳥羽市の相続における遺留分は
遺留分は相続人が一定の最低限の財産をもらえる権利を保護する仕組みです。
遺言で故人が自分自身の財産を思う通りに相続させることについては許されますが、遺留分についてはその自由を一定程度抑えていく形で作られています。
法定相続人である配偶者と子ども等がこの権利を所有します。
すべての財産についての一定割合が遺留分とされていて、遺留分が得られない遺言があったときには、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」をできます。
この制度の狙いは、被相続人の意志を尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外もあり、例えば兄弟姉妹については遺留分が存在しません。
これによって、鳥羽市でも遺留分関連の相続のいざこざも発生します。
鳥羽市の相続での家族信託
家族信託とは鳥羽市でも近頃関心を集めている財産管理の手法になります。
これは信頼できる家族に財産管理を任せて、その利益を受益者で分配する制度になります。
家族信託は、高齢化社会においての認知症リスクのために役に立てられています。
認知症の状態になると資産凍結等の恐れがありますが、先に信託契約を結んでおけば回避可能になります。
相続税申告での税理士の役割と鳥羽市での費用相場は？
相続税の申告は、相続開始から10か月以内にしますが、相続税の申告手続きというのはかなり煩雑になります。
とくに、不動産価値の評価、非上場株式の評価、各種控除の適用など、専門知識が欠かせません。
たとえば、土地の評価においては倍率方式や路線価方式を使う等、税務規定による正確な評価を行っていきます。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例のような節税施策についてのアドバイスについても税理士の役目です。
税理士の存在は申告の漏れや誤りを防止して、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために欠かせないと言えます。
鳥羽市での税理士費用は遺産の総額等により異なりますが、次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を引き出せるため、費用対効果は良いです。
