四日市市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な一歩です。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用が高まる等というメリットを得られますが、手続きとコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を実現するために四日市市でも売上の状況を見極めつつ、先に的確な準備作業が必要になります。
四日市市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上になります。
ただ、売上のみで決断せずに、今後の成長や利益率についても考えに入れることが必要になります。
四日市市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えます。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
四日市市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。
四日市市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
四日市市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。
四日市市で法人化することのメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能です。
さらに、法人税においては四日市市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高まります。
四日市市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなり、大きな取引とか資金集めがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を譲る際に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
四日市市での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、四日市市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
四日市市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要です。
四日市市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は四日市市でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化による節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、四日市市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
