いなべ市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な判断になります。
法人化によって節税の効果や外への信用力向上などという利点がある一方手続きやコストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくにはいなべ市でも売上高の様子をウォッチしつつ、前もって十分な用意が必要です。
いなべ市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上高のみで考えずに将来的な成長予想や利益率についても検討することが必要になります。
いなべ市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
いなべ市で法人化することのメリットとは
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能です。
法人税においてはいなべ市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用力がアップします。
いなべ市でも会社の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを後継者に譲渡するときに株式を譲るのみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
いなべ市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。
いなべ市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
いなべ市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
いなべ市での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、いなべ市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
いなべ市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。
いなべ市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためにはいなべ市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。
税理士の存在により、いなべ市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
