いなべ市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税の申告は、いなべ市でも面倒な手続きや専門知識が求められます。
家や土地などの不動産についての相続では、不動産の評価額の調査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用により相続税の負担を軽くすることが可能になります。
また、家族信託や遺言公正証書を使って、いざこざを未然に阻んでおくとともに、相続人の負担を軽減することが可能になります。
いなべ市でも遺産相続と相続税の申告はほとんどの人には縁のなかった手続きであるので、税理士等にまかせる人が大部分です。
いなべ市での遺産相続の段取りは？
遺産相続については、遺産分割や名義変更と相続税申告などといった多数の手続きを行っていきます。
一般的な流れは下のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した時に開始されます。
いなべ市でもまず行うべきことは役所に死亡届を出して、火葬許可証や死亡届受理証明書を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までさかのぼって収集し、法定相続人の特定を行います。
相続人が複数のときは全員で協議して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容のリスト化
相続対象の財産を洗い出して精査し、リスト可していきます。
これには預貯金や現金、家やマンションなどの不動産、株券等の有価証券と保険金、借入金等が対象になります。
相続税に多大に影響があるため漏れがないように注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残されているときは、内容によって遺産分割を進めていきます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3パターンがありますが、最も安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保護されるので偽造や紛失などのようなリスクがありません。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は、相続に同意する単純承認のみでなく、相続放棄と限定承認を選択できます。
特に、被相続人に多額の借金が残っている時には、家庭裁判所で相続放棄をすれば借金を回避可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員により協議を行って遺産分割のやり方を取り決めます。
話し合いの結果について「遺産分割協議書」に記載して、全員が署名と押印をします。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に必要になります。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えると相続税申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産についてのいなべ市での遺産相続のポイントは
家や土地などの不動産はいなべ市でも特に扱いにくい相続財産の一つです。
家やマンションや土地などの不動産を相続する時は下のようなことに注意しましょう。
不動産の評価額を調べる
家や土地などの不動産の評価額はいなべ市でも固定資産税評価額、路線価、市場価格等のような複数の尺度があります。
相続税の割り出しは、通常は路線価が使用されます。
不動産の評価額が上がってくるときは相続税負担が多くなるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額について減額していくことがポイントになります。
不動産の名義変更（相続登記）
相続にて家やマンションや土地などの不動産を得た時、法務局にて名義変更手続きを行います。
提出するための書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売るのが困難になるのみでなく、問題が発生する恐れもあります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売却するときはいなべ市でもネットの一括査定のサービスを利用すれば便利です。
複数ある不動産会社から見積りを受けられるので高い価格で売却することが可能になります。
売却した際の税金や諸経費についても事前に調べる事が大事になります。
いなべ市の相続についての家族信託
家族信託とは、いなべ市でも最近注目を浴びている財産管理の方法になります。
家族信託は信任し得る家族に財産管理委任して、それによる利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会の認知症のリスクに備えるために使われています。
認知症になると資産凍結などの危険がありますが、前もって信託契約をしておけば回避できます。
いなべ市の相続における遺留分とは？
遺留分は相続人が最低限の財産を得られる権利を保護するための制度になります。
遺言で被相続人が自身の財産について好きなように分配することについては認められていますが、遺留分についてはそれらを抑えていく形で作られました。
法定相続人である配偶者や子どもなどがこうした権利を持ちます。
具体的にはすべての財産についての一定割合が遺留分になって、遺留分を侵害する遺言が存在する場合には、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この制度の狙いは、被相続人の望みを尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートすることです。
遺留分については例外も存在し、兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
このため、いなべ市でも遺留分をめぐる遺産相続の揉め事も珍しくないです。
いなべ市の相続についての遺言公正証書とは
遺言公正証書とは被相続人の希望を厳格に示していく書面です。
これは、公証役場において公証人が作り、第三者の証人2名によって立ち合いを行って成立となります。
遺言書というのは自分自身で記述するというようなことも認められていますが形式の不備や偽造される恐れがあり得るので、遺言公正証書はその信頼性の点で選ばれます。
特に遺産分割の内容が法定相続分とは違った分配を考えている際には遺言公正証書を残しておくと対立をあらかじめ防ぐことが可能です。
相続税の申告における税理士の必要性といなべ市での費用相場とは？
相続税の申告は相続の開始より10か月以内にしなければなりませんが、相続税の手続きというのはとても複雑です。
不動産価値の算出、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用など、専門知識が求められます。
例として、不動産の評価では路線価方式や倍率方式を用いる等、税務の規定に沿った精密な評価を行います。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例のような節税方法についてのアドバイスも税理士の職務です。
税理士は申告の漏れや誤りを防ぎ、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために欠かせないと言えます。
いなべ市での税理士の報酬については、遺産の総額などにより違ってきますが、下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を期待できるので、費用対効果は高いといえます。
