志摩市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告は、志摩市でも多くの手続きや知識が要求されます。
家やマンションなどの不動産の相続財産では、不動産の評価額の調査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用で、相続税負担を軽減することが可能になります。
また、遺言公正証書や家族信託を使用して、トラブルを事前に防止しておくのみならず、相続人の負担を抑えることが可能になります。
志摩市でも、遺産相続と相続税の申告というのは大部分の方にとって難しい手続きなので、税理士などの専門家に頼む人が大半です。
志摩市での遺産相続の流れ
遺産相続には遺産分割や名義の変更と相続税申告等というようなたくさんの手続きを行っていきます。
よくある段取りは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡した段階で始まります。
志摩市でも最初に行うべき事は役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証を受領することです。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで調査して集めて、法定相続人を特定していきます。
相続人が複数人の際は全員により協議して遺産分割をしていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続財産を洗い出して精査し、一覧化していきます。
これらには現金や預貯金、家や土地などの不動産と株等の有価証券、保険金や借入金等が対象となってきます。
相続税に大きく関係するため抜け落ちのないよう注意してください。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合は、その意向をもとに遺産分割をします。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言があって、最も安心なのが公正証書遺言です。
公証役場で保管されるため、偽造や紛失などのような恐れがないです。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は、相続を受け入れる単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選ぶことができます。
被相続人に多くの借金が残されているときは家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることにより借金負担を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で協議して遺産分割方法を決めます。
協議の内容について「遺産分割協議書」に記して、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須です。
相続税の申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産についての志摩市での遺産相続のポイントとは
家やマンションや土地などの不動産は志摩市でもとくに対応が難しい財産です。
家やマンションや土地などの不動産を相続したときは次のポイントに気をつけましょう。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には志摩市でも固定資産税評価額や路線価、市場価格等といった複数の尺度が存在します。
相続税の算定は、通常は路線価を利用します。
不動産の評価額が上がるとき、相続税負担も大きくなるので、小規模宅地等の特例をつかって評価額を減らしていくことが重要になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続によって家やマンションなどの不動産を受領した場合、法務局において名義変更手続きをします。
提出する書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却することが厳しくなるのみでなく、問題が起きるリスクも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売却するときは志摩市でもネットでできる一括査定サービスを使うとラクです。
複数の会社から見積もりを受けられるため適正な価格で売ることが可能になります。
売却した時の税金や諸経費のこともあらかじめ確認する事が大事になります。
志摩市の相続での遺留分
遺留分とは相続人が定められた最低限の財産を受け取る権利を保障するための制度になります。
遺言によって故人が自分の財産について思い通りに与えることは認められていますが、遺留分についてはそれを一定程度抑えていく形で設けられています。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこうした権利を持ちます。
具体的には、相続の財産の一定割合が遺留分とされていて、それを侵害する遺言があったときは、遺留分を受領するために「遺留分侵害額請求」をできます。
この制度の役割は、被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分については例外も存在し、兄弟姉妹には遺留分が存在しません。
これにより、志摩市でも遺留分の遺産相続のトラブルも少なくないです。
志摩市の相続における家族信託
家族信託とは志摩市でも近年注目されている財産管理の手法になります。
これは信用し得る家族に財産の管理を委ねて、その利益を受益者で分配する仕組みになります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会において認知症リスクに備える目的で役立っています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結などの心配がありますが、事前に信託契約をしておくことで回避できます。
志摩市の相続での遺言公正証書
遺言公正証書は被相続人の考えを厳格に示す書類になります。
これは、公証役場で公証人が作成し、証人2名のもとで成立します。
遺言書は自身で記述するということもできますが形式の不具合や偽造の危険もあるため、遺言公正証書はそういった信頼性の面で選ばれます。
特に遺産分割が法定相続分とは違った分け方をしたいときには、遺言公正証書を作成しておくことで争いを未然に防止できます。
相続税申告での税理士の役目と志摩市での費用相場は？
相続税の申告は、相続の開始から10か月以内に行いますが、相続税の申告手続きはものすごく複雑です。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用など、専門の知識が求められます。
たとえば、土地の評価においては路線価方式や倍率方式を使うなど、税務の規定によった的確な評価を行います。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例等の相続税の節税対策の助言も税理士の役割です。
税理士の存在は申告の誤りや漏れを防ぎ、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために欠かせないと考えられます。
志摩市での税理士の報酬については、遺産総額などで変わってきます、一般的には下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果はよいといえます。
