志摩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな決心になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用が高まる等というような利点を得られますが手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化をするためには志摩市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、あらかじめきちんとした前準備が不可欠です。

志摩市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、売上高だけで答えを出さずにこれからの見通しや利益も考えに入れることが必要です。

志摩市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。

志摩市で法人化することのメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税は志摩市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

志摩市でも会社名義の融資の交渉がやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に継承する際に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

志摩市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。

志摩市でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

志摩市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。

志摩市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

志摩市での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

志摩市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

志摩市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、志摩市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、志摩市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。