員弁郡東員町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意志決定になります。
法人化により節税の効果、外への信用性が高まる等というようなメリットの一方で、手続き、費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を進めるために、員弁郡東員町でも売上の数値をウォッチしながら、予め綿密なプランが不可欠になります。
員弁郡東員町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
しかしながら、単に売上のみで答えを出さずにこれからの展望や利益も考慮することが必要になります。
員弁郡東員町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
員弁郡東員町で法人化によるメリット
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
法人税では員弁郡東員町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって銀行や取引先からの信用が高くなります。
員弁郡東員町でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に譲る時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
員弁郡東員町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。
員弁郡東員町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
員弁郡東員町の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。
員弁郡東員町での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が必要です。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、員弁郡東員町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
員弁郡東員町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
員弁郡東員町でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには員弁郡東員町でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在により、員弁郡東員町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
