桑名郡木曽岬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上等という利点を享受できる一方、申請手続き、費用も必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには桑名郡木曽岬町でも売上高や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ丁寧な前準備が不可欠になります。
桑名郡木曽岬町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上になります。
とはいえ、単に売上だけで答えを出すのではなく、将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。
桑名郡木曽岬町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
桑名郡木曽岬町で法人化するメリットは
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税は桑名郡木曽岬町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。
桑名郡木曽岬町でも法人の融資の交渉が行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを譲る時に株式を移動する形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
桑名郡木曽岬町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容やと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。
桑名郡木曽岬町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
桑名郡木曽岬町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しなければなりません。
桑名郡木曽岬町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備します。
桑名郡木曽岬町での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、桑名郡木曽岬町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
桑名郡木曽岬町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには桑名郡木曽岬町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、桑名郡木曽岬町での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。
