松阪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな意思決定になります。
法人化することにより節税効果、取引先への信用性が高まる等のメリットを得られる一方で申請手続きや費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには松阪市でも売上の伸びをウォッチしながら、先に的確な準備が欠かせないです。
松阪市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで考えずに、将来的な成長見通しや利益についても考えなければなりません。
松阪市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
松阪市で法人化のメリットは？
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税は松阪市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用がアップします。
松阪市でも会社の契約や融資の協議が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を移動するのみでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
松阪市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とや役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、などを記します。
松阪市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をします。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
松阪市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます
松阪市での法人化のための費用
法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
松阪市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
松阪市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備します。
松阪市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化のためには松阪市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることで、松阪市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
