熊野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う重要な選択になります。
法人化により節税効果や外部への信用が高まる等というような長所の一方で申請や費用もでてきます。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、熊野市でも売上の数値をウォッチしながら、事前にきちんとした準備が要求されます。
熊野市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただし、単純に売上金額だけで考えずに、将来的な成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
熊野市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
熊野市で法人化によるメリットは？
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税では熊野市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
熊野市でも企業の融資の協議が行いやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを他者に譲る際に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
熊野市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。
熊野市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
熊野市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
熊野市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。
熊野市での法人化の費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
熊野市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
熊野市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化のためには熊野市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、熊野市での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
