多気郡明和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大きな判断になります。
法人化により節税効果や外部からの信用力向上等の長所を得られる一方で手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには多気郡明和町でも売上や利益の様子を把握しながら、先に綿密な用意が必要になります。
多気郡明和町で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高です。
とはいえ、妄信的に売上のみで考えずにこれからの見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
多気郡明和町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
多気郡明和町での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、等を記します。
多気郡明和町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
多気郡明和町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。
多気郡明和町で法人化することのメリットとは？
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
さらに、法人税は多気郡明和町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
多気郡明和町でも会社名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
多気郡明和町での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用が必要になります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
多気郡明和町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
多気郡明和町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備します。
多気郡明和町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには多気郡明和町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言も得られます。
税理士がいることで、多気郡明和町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
