山口県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告には、山口県でも多くの手続きや知識が欠かせません。
家や土地などの不動産を含む相続財産については、不動産の評価額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用により、相続税負担を少なくすることが可能になります。
家族信託や遺言公正証書を活用して、トラブルを予め防いでおくと同時に、相続税の負担を抑えることが可能です。
山口県でも遺産相続による相続税申告というのは大部分の方にとっては縁のなかった手続きであるため、税理士などにまかせる人が大半です。
山口県での遺産相続の手順とは？
遺産相続については遺産分割と名義の変更、相続税の申告などのような多くの手続きが含まれます。
一般的な段取りは下の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した段階でスタートします。
山口県でも最初に行うべき事は市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで精査して法定相続人の特定を行います。
相続人が複数いる場合は全員によって相談して遺産分割をしていきます。
遺産内容のリスト化
遺産相続の財産の対象となるものを吟味して、一覧にします。
預貯金と現金、家やマンションなどの不動産と株券等の有価証券、保険金や借入金などが対象になってきます。
相続税申告に影響するので見落としがないように注意してください。
遺言書の確認
遺言書が残されている場合は、その文章により遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3種類があって、最も信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場で保持されるので紛失や偽造などというような危険がないです。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は、遺産相続を受け入れる単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選べます。
被相続人に高額の借金が残されている際には、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることで借金負担を回避することが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人全員により話し合い遺産の分割方法を決定します。
相談の結果を遺産分割協議書に記して、全員が署名・押印します。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約等に必要です。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税の申告が求められます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産についての山口県での相続のポイントは？
家や土地などの不動産は山口県でもとくに対応が難しい相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続する際は下の点に注意が必要です。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は山口県でも固定資産税評価額、路線価や市場価格などといった複数の規準があります。
相続税の計算では、一般的に路線価を利用します。
不動産の評価額が高くなる時は相続税負担が増えるので、小規模宅地等の特例を使って評価額について減額する事が大切になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家やマンションなどの不動産を取得したときは法務局にて名義変更手続きをします。
提出する書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売ることが厳しくなるのみならず、トラブルが発生する心配もあります。
不動産を売る場合
相続する家やマンションなどの不動産を売るときは山口県でもネットの一括査定のサービスならば手間がかかりません。
複数業者から見積りがもらえるため高い価格で売ることが可能です。
売った際の税金や諸経費のことも先立ってチェックしておくことがポイントです。
山口県の相続においての家族信託とは？
家族信託というのは、山口県でもここ数年話題を集めている財産管理の手法になります。
家族信託は信頼し得る家族に財産管理を任せて、それによる利益を受益者に分ける制度になります。
家族信託は、主に高齢化社会において認知症のリスクを回避するために役に立てられています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等の恐れがあり得えますが、あらかじめ信託契約をしておくことで回避可能です。
山口県の相続における遺留分は？
遺留分は相続人が決められた最低限の財産をもらう権利を守るための仕組みになります。
遺言により故人が自らの財産を好きなように分けることについては許可されますが、遺留分についてはそれらをある程度制約していく目的で設けられました。
法定相続人の配偶者、子ども等がこの権利を持っています。
具体的には相続の全財産についての一定分が遺留分として確保され、遺留分が得られない遺言がある際は、遺留分を取り戻すために遺留分侵害額請求をできます。
遺留分の役割は、被相続人の希望を尊重しながら、相続人の最低限の生活を保護することです。
遺留分には例外もあり、兄弟姉妹には遺留分が存在しません。
これによって、山口県でも遺留分についての遺産相続の対立も少なくありません。
山口県の相続での遺言公正証書とは？
遺言公正証書とは被相続人の意志を厳重に残していく書類です。
これは、公証役場において公証人が作成し、証人2名によって立ち合いをして成立します。
遺言書は、自分自身で書くということも認められていますが、形式不具合や偽造される恐れもあるので、遺言公正証書は信用性の面で勝ります。
遺産分割の方法が法定相続分と違った分け方を求める場合には遺言公正証書を作っておくといざこざを先に防止することが可能です。
相続税申告における税理士の役目と山口県での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税の手続きはかなり面倒になります。
特に、不動産価値の算出、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用判断等、専門の知識が求められます。
例として、不動産評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を使う等、税務規定に従った正確な評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例といった相続税の節税施策の助言も税理士の役割になります。
税理士の存在は申告の漏れや誤りを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の可能性を低くするために欠かせないのは明らかと言えます。
山口県での税理士の料金については遺産金額などで違ってきますが、一般的には以下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果は良いといえます。
