防府市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、防府市でも煩雑な手続きや知識が必須です。
家やマンションや土地などの不動産を含む相続については、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用を通じて相続税負担を抑えることが可能になります。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使うことにより、いざこざを未然に押さえておくだけでなく、相続税の負担を軽くできます。
防府市でも、遺産相続での相続税の申告というのは大方の方には難解な手続きなので、税理士などに頼む人が大部分になります。
防府市での遺産相続の流れ
遺産相続については遺産分割、名義変更や相続税の申告などというような多数の手続きを行っていきます。
主な段取りは下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が死亡したときに開始されます。
防府市でもまずやるべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証と死亡届受理証明書を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まですべて法定相続人を特定していきます。
相続人が複数人の時は全員により話し合って遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続財産の対象となるものを調べ上げて、リスト可していきます。
これらには現金や預貯金と家やマンションや土地などの不動産、株等の有価証券と保険金と借入金等が対象になってきます。
相続税に大きな関わるため、抜けのないように注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が存在するときは、その意向をもとに遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、最も信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保持されるので、偽造や紛失などといったリスクがないです。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は、相続を引き受ける単純承認のほかに、限定承認や相続放棄を選ぶことができます。
とくに、被相続人に多額の借金がある場合には、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることで借金を回避することが可能です。
遺産分割協議の実施
相続人全員で相談を行って、遺産分割方法を決めます。
相談の内容を「遺産分割協議書」にまとめ、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要です。
相続税の申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内です。
不動産の防府市での相続のポイント
家やマンションなどの不動産は、防府市でもとくに扱いづらい相続財産の一つです。
家やマンションなどの不動産を相続する時、以下の点に注意しましょう。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は防府市でも路線価や固定資産税評価額や市場価格等というような複数の規準があります。
相続税の算出は、一般的には路線価を利用します。
不動産の評価額が上がってくる時、相続税の負担が増えるので、小規模宅地等の特例を利用して評価額について減額する事が大切です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家や土地などの不動産を得たとき、法務局において名義変更手続きをします。
必要となる書類は下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却することが厳しくなる他にも、問題が生ずる恐れも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却する時、防府市でもネットの一括査定のサイトであれば手間がかかりません。
複数不動産会社から査定がもらえるので適正な金額で売却できます。
売却した際の諸経費や税金のことも予め調査する事がポイントになります。
防府市の相続についての家族信託は？
家族信託とは防府市でも近ごろ話題になっている財産の管理方法です。
家族信託は信用し得る家族に財産の管理を任せて、それによる利益を受益者に分ける制度です。
家族信託は、高齢化社会においての認知症リスクを避けるために使われています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等の心配もありますが、前もって信託契約をしておくことで避けられます。
防府市の相続の遺言公正証書とは？
遺言公正証書というのは、被相続人の意志を厳格に残していく書類になります。
これは、公証役場において公証人が作り、証人2名のもとで成立となります。
遺言書というのは自分自身で記述するといったことも可能になりますが、形式欠陥や偽造される恐れもあるので、遺言公正証書はその信用性の点で優れています。
特に遺産分割のやり方が法定相続分と異なる分割を考えている時には遺言公正証書を作っておくと対立をあらかじめ防げます。
防府市の相続における遺留分
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を受け取る権利を守る仕組みになります。
遺言により故人が自分自身の財産について自由に与えることについては認められていますが、遺留分はそれらを一定程度抑えるために設けられています。
法定相続人である配偶者、子どもなどがこの権利を所有します。
具体的には遺産相続の財産についての一定分が遺留分になって、それが得られない遺言がある時には、その部分を受領するために遺留分侵害額請求をできます。
この仕組みの役目は被相続人の意思を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分には例外もあって、兄弟姉妹には遺留分が認められません。
そのため、防府市でも遺留分についての相続のいざこざもよくあります。
相続税の申告における税理士の役割と防府市での費用相場は
相続税申告は、相続の開始より10か月以内に行う必要がありますが、相続税の手続きはものすごく難解になります。
とくに、不動産価値の算出、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用等、専門知識が求められる場面が多々あります。
たとえば、不動産評価では「路線価方式」や「倍率方式」を適用する等、税務規定による的確な評価を行っていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例といった節税対策のアドバイスも税理士の仕事になります。
税理士は申告の漏れや誤りを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために欠かせないと言えます。
防府市での税理士の報酬は、遺産額などで違いますが、一般的には次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果はよいです。
