山口市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告には、山口市でも複雑な手続きと専門知識が欠かせません。
家や土地などの不動産についての相続では、不動産の評価額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の適用を通じて相続税負担を抑えることができます。
また、家族信託や遺言公正証書を使うことにより、対立を先に防いでおくのみならず、相続人の負担を抑えることが可能になります。
山口市でも、遺産相続と相続税申告というのは、ほとんどの人にとっては未知の手続きなので、税理士等の専門家に頼む方が多くなっています。
山口市での遺産相続の流れ
遺産相続については遺産分割、名義変更、相続税の申告などというような多数の手続きをしていきます。
一般的な流れは下のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が亡くなった段階でスタートします。
山口市でもまず第一にやるべきことは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までさかのぼって集めて、法定相続人の特定を行います。
相続人が複数いる場合は、全員により調整して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の調査
相続対象の財産をもれなく調べ上げて、リストにします。
この中には現金や預貯金、家や土地などの不動産や株等の有価証券、保険金や借入金等が含まれます。
相続税の申告に多大な関わるので、抜けもれのないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書がある時は、その意志を基本に遺産分割をしていきます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3パターンがあり、一番安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保存されるので偽造や紛失等といったリスクがありません。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は遺産相続に同意する単純承認だけでなく、限定承認や相続放棄を選択可能になります。
とくに、被相続人に高額の借金が残っている時は家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすれば借金の負担を避けることが可能です。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で協議して遺産の分割方法を定めます。
相談の決定を「遺産分割協議書」にまとめて、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約等に不可欠になります。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告が求められます。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産についての山口市での相続のポイントは？
家や土地などの不動産は、山口市でも特に対応が難しい財産になります。
家やマンションや土地などの不動産を相続した時、下のようなことに気をつける必要があります。
不動産の評価額を算出する
家やマンションなどの不動産の評価額は、山口市でも固定資産税評価額、路線価、市場価格等の複数の基準が存在します。
相続税の算出には、通常は路線価を使います。
不動産の評価額が高額になってくる時、相続税の負担が多くなってくるため、小規模宅地等の特例をつかって評価額について減らしていく事が大事です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続で家やマンションや土地などの不動産を受領したとき、法務局で名義変更の手続きを行います。
提出するための書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売ることが難しくなる以外にも、問題が発生する危険も高くなります。
不動産を売る場合
相続する家や土地などの不動産を売却する時、山口市でもネットの一括査定サイトならばカンタンです。
複数ある不動産会社から査定がもらえるため、高い金額で売却することができます。
売った時の税金や諸経費のことも事前に調査しておくことが重要です。
山口市の相続における家族信託とは？
家族信託というのは、山口市でも近頃話題を集めている財産管理です。
家族信託は信任し得る家族に財産管理委託して、そこからの利益を受益者で分配する仕組みになります。
家族信託は、主に高齢化社会の認知症のリスクを回避するために役に立てられています。
認知症になると銀行口座の凍結等の危険があり得えますが、あらかじめ信託契約を結べことで回避可能になります。
山口市の相続についての遺留分とは
遺留分とは相続人が定められた最低限の財産をもらえる権利を保障する制度になります。
遺言によって被相続人が自分自身の財産を自由にしていくことは認められていますが、遺留分についてはそれらをある程度制約する形で作られました。
法定相続人の配偶者と子どもなどが権利を持っています。
遺産相続の財産についての一定程度が遺留分となって、それを受け取ることができない遺言が存在した場合は、遺留分を受領するために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
遺留分の役割は、被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分には例外もあり、例として兄弟姉妹については遺留分が認められません。
これにより、山口市でも遺留分の遺産相続の争いも発生します。
山口市の相続での遺言公正証書は？
遺言公正証書は被相続人の考えを厳重に示す書類です。
これは、公証役場において公証人が作成し、第三者の証人二人によって立ち合いをして成立になります。
遺言書は自ら執筆することも可能ですが形式不備や偽造の危険があるので、遺言公正証書は信頼性の点で優位になります。
とくに遺産分割のやり方が法定相続分と違った分配をしたいときには、遺言公正証書にしておくことで争いを未然に防げます。
相続税申告での税理士の必要性と山口市での費用相場とは？
相続税申告は、相続の開始から10か月以内に行う必要がありますが、相続税の手続きというのはものすごく煩雑になります。
とくに、不動産価値の算出、非上場株式の価値の評価や各種控除の適用判断等、専門知識が必要です。
たとえば、土地評価では路線価方式や倍率方式を使う等、税務規定に従った正しい評価をします。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例などの相続税の節税策のアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士の存在は、申告のミスや漏れを回避し、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必要であると考えられます。
山口市での税理士の料金については、遺産総額等により異なってきますが、一般的には次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見込めるため、費用対効果は良いといえます。
