山口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な意思決定です。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まる等というような長所を享受できる一方手続きとコストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために山口市でも売上高や利益の数値を把握しながら、予め正しい前準備が不可欠になります。
山口市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額です。
しかし、単純に売上高のみで考えるのではなく、これからの成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。
山口市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
山口市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記します。
山口市でも定款については紙で作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
山口市の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。
山口市で法人化することのメリットは
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
法人税は山口市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。
山口市でも法人名義の融資の協議が行いやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを譲渡する際に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
山口市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
山口市での法人化の費用とは
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
山口市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
山口市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには山口市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、山口市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
