岩国市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な決心です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上などというメリットの一方で、申請手続き、コストも発生します。
適当なタイミングでの法人化を実現するために、岩国市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、予め正しい用意が要求されます。
岩国市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上金額だけで決断せずにこれからの成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
岩国市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
岩国市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
岩国市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
岩国市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます
岩国市で法人化によるメリットは
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税では岩国市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用力が高まります。
岩国市でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に継承する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
岩国市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
岩国市での法人化にかかる費用は
法人化には費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、岩国市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
岩国市でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化を行うには岩国市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、岩国市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
