下関市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な一歩です。
法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといった利点を享受できますが申請や費用もかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるために下関市でも売上高や利益の数値を見定めながら、前もって正しい計画が必要とされます。
下関市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高です。
ただ、売上だけで考えるのではなく今後の見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
下関市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。
下関市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、と出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地と等を書きます。
下関市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
下関市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
下関市で法人化するメリットは
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
また、法人税においては下関市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。
下関市でも会社の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を次の世代に譲る時に株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
下関市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。
下関市での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が必要です。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
下関市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
下関市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には下関市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、下関市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
