山陽小野田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な意思決定になります。
法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まるなどのプラス面がありますが、申請手続きとコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を進めるためには山陽小野田市でも売上や利益の伸びを把握しながら、あらかじめきちんとした前準備が必須です。
山陽小野田市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高になります。
ただし、妄信的に売上のみで検討せずに今後の見込みや利益も考えなければなりません。
山陽小野田市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
山陽小野田市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地や等を記します。
山陽小野田市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
山陽小野田市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。
山陽小野田市で法人化によるメリット
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では山陽小野田市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が上がります。
山陽小野田市でも会社名義の融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを譲る時に株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
山陽小野田市での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、山陽小野田市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
山陽小野田市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
山陽小野田市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには山陽小野田市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、山陽小野田市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
