玖珂郡和木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な意思決定です。

法人化によって節税の効果、取引先への信用力向上などのプラス面を得られる一方で申請手続きとコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには玖珂郡和木町でも売上や利益の数値を把握しながら、先に的確な計画が必要とされます。

玖珂郡和木町で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額です。

ただし、売上だけで検討するのではなく、将来の見通しや利益も検討することが必要になります。

玖珂郡和木町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

玖珂郡和木町で法人化のメリットは

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。

また、法人税は玖珂郡和木町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

玖珂郡和木町でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

玖珂郡和木町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号(会社名)、事業の内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名(商号)、事業の目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。

玖珂郡和木町でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

玖珂郡和木町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます

玖珂郡和木町で会社の法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。

玖珂郡和木町での法人化のために発生する費用とは?

法人化するには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、玖珂郡和木町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

玖珂郡和木町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには玖珂郡和木町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることで、玖珂郡和木町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。