柳井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな決断になります。
法人化により節税の効果や外部への信用が高まるなどというような長所がありますが、申請とコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために、柳井市でも売上高の状況を見定めつつ、あらかじめ十分な準備が欠かせません。
柳井市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。
しかしながら、単に売上のみで答えを出すのではなく将来的な成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
柳井市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
柳井市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。
柳井市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
柳井市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
柳井市で法人化によるメリットとは
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
また、法人税においては柳井市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
柳井市でも会社名義の融資の協議がしやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを継承する際に株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
柳井市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。
柳井市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
柳井市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
柳井市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化には柳井市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言も得られます。
税理士の存在により、柳井市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
