萩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な決断になります。
法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどというようなプラス面を得られますが、申請手続き、コストも発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために、萩市でも売上高の様子を見定めつつ、あらかじめ適切な用意が欠かせません。
萩市で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、売上のみで決断せずに、これからの成長見込みや利益も考慮する必要があります。
萩市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
萩市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容と、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記します。
萩市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
萩市の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。
萩市で法人化のメリットは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
また、法人税は萩市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。
萩市でも企業の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を次の世代に譲渡する際に株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
萩市での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、萩市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
萩市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。
萩市でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化のためには萩市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、萩市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
