大島郡周防大島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大事な決心になります。
法人化することにより節税効果、取引先への信用が高まる等といった利点を得られる一方で申請、コストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化を進めるには大島郡周防大島町でも売上高の数値を見極めつつ、予め的確な前準備が求められます。
大島郡周防大島町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、売上高のみで判断せずに、将来の成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
大島郡周防大島町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化していくのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
大島郡周防大島町で法人化のメリット
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税においては大島郡周防大島町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。
大島郡周防大島町でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを引き継ぐ時に株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
大島郡周防大島町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地、などをまとめます。
大島郡周防大島町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大島郡周防大島町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
大島郡周防大島町での法人化の費用
法人化を行うには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大島郡周防大島町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
大島郡周防大島町で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。
大島郡周防大島町でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです
法人化には大島郡周防大島町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士の存在によって、大島郡周防大島町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
