下松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な歩みです。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用が高まるなどというメリットを得られますが申請や費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化をするためには下松市でも売上や利益の伸びを把握しつつ、先に適切なプランが必要です。
下松市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。
とはいえ、妄信的に売上のみで考えずに将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。
下松市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
下松市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。
下松市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
下松市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
下松市で法人化のメリットとは？
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができます。
また、法人税においては下松市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用が高くなります。
下松市でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を他者に引き継ぐときに株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
下松市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要になります。
下松市での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、下松市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
下松市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには下松市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、下松市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
