長門市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な一歩です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといったプラス面がある一方申請手続きと費用も必要です。
適当なタイミングで法人化を進めるためには、長門市でも売上高の数値をウォッチしながら、前もって正しい計画が求められます。
長門市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準が売上高です。
ただ、売上だけで決断せずにこれからの成長予想や利益率も考慮します。
長門市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化していくのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
長門市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。
長門市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
長門市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
長門市で法人化するメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
また、法人税では長門市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
長門市でも会社名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
長門市での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
長門市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
長門市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
長門市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには長門市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言も得られます。
税理士の存在によって、長門市での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
