光市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な意思決定になります。
法人化により節税の効果、外部への信用性が高まるなどというような利点がありますが申請と費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化を実現するために、光市でも売上高の数値を把握しながら、先にきちんとした準備作業が欠かせないです。
光市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただし、単に売上金額だけで検討せずに、将来的な成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。
光市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
光市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とと役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。
光市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
光市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
光市で法人化するメリットとは？
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
また、法人税では光市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
光市でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
光市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備しておきます。
光市での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、光市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
光市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには光市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言も得られます。
税理士の存在によって、光市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
