美祢郡美東町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決断です。
法人化により節税の効果や外への信用が高まるなどといったプラス面の一方で申請手続きやコストもでてきます。
適当なタイミングにて法人化をするために美祢郡美東町でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な用意が欠かせません。
美祢郡美東町で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上です。
しかし、単純に売上金額だけで決断するのではなく、今後の展望や利益率も検討することが必要になります。
美祢郡美東町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
美祢郡美東町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。
美祢郡美東町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
美祢郡美東町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。
美祢郡美東町で法人化することのメリット
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができます。
さらに、法人税においては美祢郡美東町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。
美祢郡美東町でも法人名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に継承する時に株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
美祢郡美東町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用が発生します。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、美祢郡美東町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
美祢郡美東町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
美祢郡美東町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化は美祢郡美東町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、美祢郡美東町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
