防府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大事な一歩です。
法人化により節税の効果、外部への信用力が高まる等といった長所を享受できる一方、申請、コストも必要です。
適切なタイミングで法人化を実現するには、防府市でも売上高の様子を見極めつつ、前もってきちんとしたプランが不可欠になります。
防府市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上金額だけで検討せずに、将来の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
防府市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
防府市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。
防府市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
防府市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。
防府市で法人化することのメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
法人税は防府市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
防府市でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を後継者に継承する時に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
防府市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備します。
防府市での法人化のための費用は
法人化には費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、防府市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
防府市でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化は防府市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、防府市での法人化の手続きについてももれなく進められます。
