周南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大事な選択です。
法人化することで節税の効果や外からの信用力向上などというような長所の一方で、申請手続きとコストも発生します。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるには周南市でも売上高の様子を見定めつつ、前もって丁寧な準備作業が欠かせないです。
周南市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高です。
ただ、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。
周南市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
周南市で法人化することのメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は周南市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。
周南市でも会社名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を引き継ぐ時に株式を譲渡するのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
周南市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを書きます。
周南市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
周南市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。
周南市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備します。
周南市での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、周南市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
周南市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には周南市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、周南市での法人化に関する手続きも手早く進められます。
