周南市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、周南市でも複雑な手続きや知識が不可欠になります。
家やマンションなどの不動産についての相続財産については、不動産の評価金額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用により相続税負担を軽くすることが可能になります。
さらに、遺言公正証書や家族信託を使用することによって、揉め事を先に押さえておくだけでなく、相続税の負担を軽くすることが可能になります。
周南市でも遺産相続と相続税申告というのはほとんどの方にとって難しい手続きが必要であり、税理士等にまかせる人が多くなっています。
周南市での遺産相続の段取りは
遺産相続については遺産分割や名義の変更、相続税の申告などといった多くの手続きを行います。
一般的な手順は下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなったときに開始します。
周南市でも、まず行うべきことは役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までさかのぼって集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数の際は全員で意見調整を行って遺産分割をします。
遺産内容のリスト化
相続財産を洗い出して探して、一覧化していきます。
この中には預貯金と現金と家や土地などの不動産と株券などの有価証券、保険金と借入金などが対象になってきます。
相続税申告に大きな関係するので漏れがないよう注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合は、その意志をベースに遺産分割を進めます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、最も安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場で保持されるため偽造や紛失などのようなリスクがありません。
相続放棄と限定承認を選択する
相続人は相続を引き受ける単純承認のみでなく、限定承認や相続放棄を選択できます。
被相続人に多額の借金がある時は家庭裁判所にて相続放棄をすれば借金負担を避けることが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員で相談を行って遺産分割のやり方を決定します。
協議の内容について「遺産分割協議書」に記載し、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が必要になります。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内です。
不動産を含む周南市での相続のポイントは
家やマンションや土地などの不動産は、周南市でも特に扱いにくい財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産の相続の際、次のポイントに気をつけるようにしましょう。
不動産の評価額を確認する
家や土地などの不動産の評価額は、周南市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格などというようないくつかの規準があります。
相続税の算出には、通常、路線価が使われます。
不動産の評価額が高い場合、相続税負担も大きくなってくるため小規模宅地等の特例をつかって評価額を減額する事がポイントになります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産を得たとき、法務局で名義変更の手続きをします。
提出する書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売ることが厳しくなる他にも、トラブルが出てくる危険もあります。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却する場合は周南市でもネットの一括査定サイトを利用すればかんたんです。
複数ある会社から見積りがもらえるので高値で売れます。
売った際の諸経費や税金のことも先立って調査しておく事が大事です。
周南市の相続においての遺言公正証書とは？
遺言公正証書は被相続人の意思を厳格に示すための書類になります。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作成し、証人二人のもとで成立となります。
遺言書は自ら記すといったこともできますが、形式不備や偽造される心配もあり得るため、遺言公正証書はそうした信頼性の点で勝っています。
とりわけ遺産分割の方法が法定相続分とは違う分割を求めたい場合には遺言公正証書を残しておくことで衝突を未然に防ぐことができます。
周南市の相続による遺留分
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産を得る権利を保障するための制度です。
遺言によって被相続人が自分の財産を思い通りにすることは認められますが、遺留分についてはその自由を一定程度制限を与える目的で設定されました。
法定相続人である配偶者と子ども等が権利を持っています。
具体的には、相続の全財産の一定程度が遺留分となって、それを受け取ることができない遺言がある場合は、その部分をもらうために遺留分侵害額請求をすることが可能です。
遺留分の狙いは被相続人の希望を認めながら、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分については例外も存在していて、例えば兄弟姉妹については遺留分が認められていません。
それによって、周南市でも遺留分をめぐる相続の争いも発生しています。
周南市の相続においての家族信託は
家族信託とは、周南市でも近頃話題を集めている財産管理の方法です。
家族信託は、信用し得る家族に財産の管理委託して、それによる利益を受益者に分ける仕組みになります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会においての認知症リスクのために使われています。
認知症になると資産凍結などの心配がありますが、事前に信託契約を結べことで回避可能です。
相続税申告での税理士の役目と周南市での費用相場とは？
相続税申告は、相続の開始より10か月以内に行いますが、相続税の手続きはとても難解です。
不動産算出、非上場株式の算出、各種控除の適用など、専門の知識が不可欠になります。
不動産評価では「倍率方式」や「路線価方式」を用いる等、税務規定による精密な評価をします。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例というような節税方法の助言についても税理士の役目になります。
税理士は、申告の漏れや誤りを防ぎ、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために重要であるのは明らかと言えます。
周南市での税理士料金は遺産総額等で違ってきますが、一般的には以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を引き出せるため、費用対効果はよいといえます。
