山口県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な選択になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用が高まる等の長所を得られる一方で、申請、コストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化をしていくためには山口県でも売上高や利益の数値を見極めながら、事前に的確な準備作業が必要とされます。
山口県で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高です。
しかし、単に売上高のみで考えるのではなく、これからの見通しや利益も検討する必要があります。
山口県でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
山口県での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容やと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記します。
山口県でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
山口県の地方自治体にも廃業に関する申告書を出しておきます。
山口県で法人化によるメリット
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。
また、法人税は山口県でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。
山口県でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを継承する時に株式を渡すのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
山口県での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、山口県で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
山口県で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
山口県でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには山口県でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、山口県での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
