島根県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告は、島根県でも多くの手続きや専門知識が要求されます。
家やマンションや土地などの不動産を含む遺産相続では、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用にて相続税負担を軽減することが可能になります。
また、遺言公正証書や家族信託を使うことにより、トラブルを前もって防止しておくのみならず、相続人の負担を軽くできます。
島根県でも遺産相続と相続税申告は、大方の方にとって慣れない手続きであり、税理士などの専門家に依頼する人が多くなっています。
島根県での遺産相続の手順
遺産相続については、遺産分割、名義の変更、相続税申告等というような多くの手続きがあります。
おもな流れは下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が亡くなった段階で開始されます。
島根県でも、まずすべきことは役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割を行うために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までリサーチして集めて、法定相続人の特定を行います。
相続人が複数人の時は、全員により意見調整を行って遺産分割を行います。
遺産内容の把握
遺産相続の財産がどのようなものかを探して、一覧化していきます。
この中には現金や預貯金と家やマンションなどの不動産と株券等の有価証券と保険金や借入金等が対象となってきます。
相続税に多大な影響するため、抜けのないよう気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が残っている時は、中身を基本に遺産分割を進めます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、最も信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保管するため、紛失や偽造などのようなリスクがありません。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は相続を受け入れる単純承認のみでなく、限定承認や相続放棄を選べます。
被相続人に多くの借金が残されている際は家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすれば借金の負担を回避することが可能になります。
遺産分割協議の実施
相続人全員により相談して、遺産分割のやり方を決めます。
話し合いの決定を遺産分割協議書に記載し、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠です。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内です。
不動産の島根県での相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は島根県でも特に扱いが複雑な財産の一つです。
家や土地などの不動産の相続の時は下のようなことに注意しなくてはなりません。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、島根県でも固定資産税評価額と路線価や市場価格等のような複数の基準があります。
相続税の算定には、一般的には路線価を用います。
不動産の評価額が高額である場合、相続税負担が増えてくるので小規模宅地等の特例を利用して評価額について減額していくことが重要になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家やマンションなどの不動産を取得した時、法務局で名義変更の手続きを行います。
提出する書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売るのが困難になるのみでなく、トラブルが出てくるリスクも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家や土地などの不動産を売る際は島根県でもネットでできる一括査定のサービスを利用すると手間がかかりません。
複数ある業者から見積もりしてもらえるので高い価格で売却することが期待できます。
売った時の諸経費や税金についても予め調査しておくことがポイントです。
島根県の相続での遺言公正証書とは？
遺言公正証書は被相続人の希望を厳正に示すための書類です。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作成し、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立になります。
遺言書というのは、自筆で執筆するといったことも認められていますが形式不具合や偽造されるリスクがあるので、遺言公正証書は信頼性の面で優れています。
とくに遺産分割のやり方が法定相続分と違う分割にしたい場合には、遺言公正証書にしておくと衝突を事前に防止できます。
島根県の相続での遺留分は
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を得る権利を保護する制度になります。
遺言によって故人が自身の財産について思うように分け与えることは認められていますが、遺留分はそれらをある程度抑えていく形で設定されました。
法定相続人の配偶者や子どもなどがこうした権利を持ちます。
具体的には、遺産相続の財産の一定程度が遺留分になり、それがもらえない遺言が存在した際には、遺留分を得るために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。
この仕組みの狙いは、被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分については例外も存在していて、例として兄弟姉妹には遺留分が存在しません。
このため、島根県でも遺留分に関する相続のいざこざも少なくありません。
島根県の相続についての家族信託は
家族信託というのは、島根県でもここ数年関心を集めている財産の管理方法になります。
家族信託は信用できる家族に財産管理委託して、それによる利益を受益者で分配する仕組みです。
家族信託というのは、主に高齢化社会において認知症リスクに備える目的で役立っています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等の心配があり得えますが、あらかじめ信託契約をしておくことで回避できます。
相続税申告での税理士の必要性と島根県での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内に行う必要がありますが、その手続きというのはとても面倒です。
特に、不動産評価や非上場株式の算出、各種控除の適用判断等、専門知識が必要になります。
土地の評価においては路線価方式や倍率方式を適用するなど、税務規定による正確な評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例のような相続税の節税策のアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士の存在は、申告漏れやミスを防いで、税務署からの指摘や税務調査の確率を下げるために不可欠であると言えます。
島根県での税理士料金は、遺産金額等により変わりますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見積もれるので、費用対効果はよいといえます。
