島根県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な決断です。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まるなどの長所がある一方、申請、コストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をするには、島根県でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、前もってきちんとしたプランが必要とされます。
島根県で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、単に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの展望や利益についても考えなければなりません。
島根県でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
島根県での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容、、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、などを記します。
島根県でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
島根県の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
島根県で法人化によるメリット
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税では島根県でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。
島根県でも法人名義の融資の協議をやりやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を譲る際に株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
島根県で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を用意しておきます。
島根県での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
島根県で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
島根県でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化のためには島根県でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、島根県での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
