大田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な意志決定です。
法人化によって節税効果、外部への信用力向上等の長所がありますが、申請手続きや費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには大田市でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、前もってきちんとした前準備が不可欠です。
大田市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。
しかしながら、単に売上高のみで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
大田市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
大田市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容とや出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
大田市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大田市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
大田市で法人化によるメリットは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税においては大田市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高まります。
大田市でも法人名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を譲渡するときに会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
大田市での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大田市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
大田市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
大田市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には大田市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることで、大田市での法人化の手続きもスムーズに完了できます。
