鹿足郡吉賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな選択です。
法人化によって節税効果、外部からの信用力向上等といったプラス面を得られますが、申請、費用もかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を実現するために鹿足郡吉賀町でも売上高の様子を把握しつつ、前もって綿密な前準備が必要になります。
鹿足郡吉賀町で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
鹿足郡吉賀町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
鹿足郡吉賀町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。
鹿足郡吉賀町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
鹿足郡吉賀町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
鹿足郡吉賀町で法人化のメリットとは？
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては鹿足郡吉賀町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用性が高まります。
鹿足郡吉賀町でも会社名義の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
鹿足郡吉賀町での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鹿足郡吉賀町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
鹿足郡吉賀町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
鹿足郡吉賀町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化は鹿足郡吉賀町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、鹿足郡吉賀町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
