江津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な意思決定です。

法人化することで節税効果や外部への信用力が高まるなどといった長所がありますが申請手続きとコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化を進めるために、江津市でも売上の状況を把握しつつ、予め十分な用意が必要とされます。

江津市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。

江津市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

江津市で法人化することのメリットは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では江津市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

江津市でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を後継者に譲る際に株式を渡す形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

江津市での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号(会社名)、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名(商号)と事業の目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

江津市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

江津市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。

江津市での法人化のための費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、江津市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

江津市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要です。

江津市でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化のためには江津市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、江津市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。