益田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な決断です。
法人化により節税効果や外部への信用が高まるなどのプラス面の一方で、申請や費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を進めるには、益田市でも売上の数値をウォッチしつつ、事前に丁寧な準備が求められます。
益田市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、売上のみで考えずに将来の展望や利益率についても考えなければなりません。
益田市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
益田市での法人化の流れと手続きは?
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容、、役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名(商号)と事業の目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。
益田市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この際に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
益田市の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。
益田市で法人化することのメリット
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税は益田市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
益田市でも法人の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に継承するときに会社の株式を渡すのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
益田市で法人登記の後にすべき手続きは?
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。
益田市での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用がかかります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、益田市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
益田市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには益田市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、益田市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。