安来市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な歩みになります。
法人化することで節税効果、外への信用が高まるなどといった利点を享受できる一方、申請手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をするためには安来市でも売上高や利益の数値を見極めながら、事前に的確な用意が求められます。
安来市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、売上高のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要です。
安来市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
安来市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。
安来市でも定款については紙にて作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
安来市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。
安来市で法人化のメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では安来市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が上がります。
安来市でも企業の契約や融資の協議を行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
安来市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
安来市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、安来市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
安来市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化には安来市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、安来市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
