隠岐郡海士町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決心になります。
法人化することによって節税効果、外への信用性が高まるなどのメリットを享受できる一方手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をするために隠岐郡海士町でも売上の伸びを見極めながら、前もって正しいプランが必須です。
隠岐郡海士町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上です。
ただ、単純に売上高のみで検討するのではなく将来的な成長や利益率についても考慮します。
隠岐郡海士町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
隠岐郡海士町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地や等を記します。
隠岐郡海士町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
隠岐郡海士町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます
隠岐郡海士町で法人化のメリットとは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては隠岐郡海士町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力がアップします。
隠岐郡海士町でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
隠岐郡海士町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
隠岐郡海士町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、隠岐郡海士町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
隠岐郡海士町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化には隠岐郡海士町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、隠岐郡海士町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
