簸川郡斐川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などというプラス面を享受できる一方、申請と費用も必要になります。
的確なタイミングにて法人化を進めるには簸川郡斐川町でも売上の状況をウォッチしながら、あらかじめ丁寧な準備が必要です。
簸川郡斐川町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、売上だけで判断せずにこれからの成長や利益についても検討することが必要です。
簸川郡斐川町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
簸川郡斐川町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
簸川郡斐川町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
簸川郡斐川町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
簸川郡斐川町で法人化によるメリット
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税では簸川郡斐川町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
簸川郡斐川町でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
簸川郡斐川町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備しておきます。
簸川郡斐川町での法人化のためにかかる費用は
法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、簸川郡斐川町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
簸川郡斐川町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化を行うには簸川郡斐川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士の存在により、簸川郡斐川町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
